書籍
2010年3月24日 きたおか法律事務所 | 個別ページ
主な著作
SEのための法律入門―事件とQ&Aに学ぶ基本知識と対策 （日経ＢＰ社２００５年刊）
目次：
第１章 法律上のトラブルにＳＥが巻き込まれる！
第２章 システム開発と知的財産権 著作権と特許について
第３章 問題を起こさない契約の方法とは
第４章 プロジェクト・マネジメントとコンプライアンス
第５章 倒産や過労死に備える法的リスクマネジメント
第６章 アウトソーシングや下請け、派遣に関する法律
第７章 情報を外に漏らしてしまったら
人事部のための個人情報保護法―社内実務対応への解説・調査と関係法令
（労務行政研究所・２００５年刊・分担執筆）
漏洩事件、Q&Aに学ぶ個人情報保護と対策 改訂版 （日経ＢＰ社２００４年刊）
目次：
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1.増大する個人情報の保有リスク メールアドレス漏洩、顧客名簿持ち出しなどで受ける被害・損失
2.顧客情報は誰のもの？ 顧客情報に対する認識の変化、企業に対する個人情報の開示請求権
3.メールアドレスは個人情報か 法的な個人情報の概念、保護対象になる情報の具体例
4.社員名簿や人事考課は個人情報？ 労働者の個人情報の取り扱いと私用メールの監視
5.個人情報を収集する際の注意点 通知・公表はどこまですべきか、本人の同意は必要？
6.第三者に対する個人情報提供のルール 本人の同意は常に必要か、グループ内での正しい共有方法
7.個人情報の開示を求められたら 開示・訂正・利用停止の請求や苦情への対応、本人の確認方法
8.個人情報管理のアウトソーシング方法 外部委託の際の個人情報管理、契約処理のポイント
9.個人情報保護に不可欠なセキュリティ 法律だけでは漏洩防止は無理、システム面の見直し必要
10.社内体制整備のポイント 教育・監査・部門間連携の体制作りと漏洩事故への対応方法
11.個人情報のガイドラインを読み解く 法律との違いは何か、特徴と内容解釈上の注意点
12.プライバシーマーク取得のすすめ 準拠すべき規格（ＪＩＳ Ｑ １５００１）の概要、個人情報保護法との違い
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1.増大する個人情報の保有リスク メールアドレス漏洩、顧客名簿持ち出しなどで受ける被害・損失
著作権法コンメンタール・上巻 （金井重彦・小倉秀夫編著、共著）東京布井出版（２０００年）
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- 担当部分 応用美術（２条２項） 美術（キャラクター権・タイプフェイス）の著作物（１０条１項４号） 写真の著作物（１０条１項８号） 展示権（２５条）
「プロテクト破り?ＤＶＤハッキングと著作権」 （「インターネット訴訟２０００」岡村久道編著（ソフトバンク パブリッシング、２０００年）１０９頁）
「Ｑ＆Ａ インターネットの法務と税務」 （夏井 高人、岡村 久道、掛川 雅仁/編著、部分執筆）新日本法規出版、２００１年
「法律事務所のコンピュータ・セキュリティ」 （日弁連法務研究財団 編 部分執筆） 商事法務 ２００３年 １１１頁以下）
デジタルコンテンツ法〈上巻〉 同〈下巻〉 （大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編 部分執筆） 商事法務 ２００４年
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- 上巻第２章第５、下巻 第２章?２担当）
知的財産契約の理論と実務 （大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編 部分執筆） 商事法務 ２００７年
新・労働法実務相談 （労政時報別冊） 労務行政研究所 ２０１０年
論文・雑誌等
2009年7月24日 きたおか法律事務所 | 個別ページ
「営業秘密管理指針（改訂版）のポイント」
（ビジネスロー・ジャーナル ２０１０年７月号 レクシスネクシスジャパン）
「電子契約のしくみと賢い導入・活用のための実務」
（企業実務 ２０１０年５月号 日本実業出版社）
「著作権の贈与」 鳶魚全集印税請求事件
（小野昌延先生喜寿記念「知的財産法最高裁判例評釈体系３著作権法」３８頁所収 青林書院 2009年）
「中小企業が押さえておきたい『知的財産権』知識と上手な付き合い方」
（企業実務 ２００９年８月号 別冊付録 日本実業出版社）
「知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第２回）Ｑ２ 機能的クレーム、包袋禁反言」
（知財プリズム ２００８年１１月号 財団法人経済産業調査会 知的財産情報センター）
「商品等の立体的形状に関する商標法３条２項の適用とその要件」
（小松陽一郎先生還暦記念論文集「最新判例知財法」３８９頁所収 青林書院 ２００８年）
「再委託・再々委託先のリスク管理と契約条項」
（ビジネス法務 2007年 08月号 [雑誌] 中央経済社）
「社員と異なる派遣社員の個人情報の取扱い 」
（ビジネス法務２００６年３月号中央経済社）
「顧客情報よりもセンシティブ！社員の個人情報管理のポイント」
（ビジネス法務２００５年１１月号中央経済社）
「個人情報保護法と人事労務管理への影響」
（労政時報 ３６４０号（２００４年１０月２２日発行）９２頁
「個人情報保護法で何が変わるのか 後編」
（日経バイト ２００３年９月号１０２頁）
「個人情報保護法で何が変わるのか 前編」
（日経バイト ２００３年８月号１１８頁）
「レンタルサーバーデータ消滅事件」（判例評釈）
（別冊ＮＢＬ７９号 「サイバー法判例解説」岡村久道編 部分執筆 商事法務 ２００３年 １６頁）
「 ＩＴ分野にまつわる立法動向とその対応」
システムリスクマネジメントサービスｅＡｕｄｉｔｏｒ 創刊準備号 ２００２年２月
「ネット通販のトラブルＱ＆Ａ」
(「インターネットでショップをはじめよう！」エーアイムック２６０号（エーアイ出版、２０００年）６１頁 )
「コピーするときに知りたい 著作権・実践Ｑ＆Ａ」
(「ＣＤ?Ｒ／ＲＷのすべて」エーアイムック２４８号（エーアイ出版、２０００年）１６９頁 )
「ＭＰ３と法律問題」
(「ＭＰ３＆次世代デジタル音楽のすべて」エーアイムック２４５号（エーアイ出版、２０００年）５９頁 )
「ねずみ講、マルチ商売」
（「インターネット護身術」ILC編著、共著）毎日コミュニケーションズ(１９９８年)
「不正アクセスと刑法」
（「関西大学法学論集第４７巻第６号」所収、共同執筆（関西大学法学会、１９９８年））
コラム（日本でYouTube型サービスは成り立つか？）
2006年11月 3日 きたおか法律事務所 | 個別ページ
コラム掲載時点とはかなり状況が変わってきていますが、法的な部分は基本的にそのまま今でも妥当するのではないかと考えています。
現状の動画配信サービスの状況を見ると、コンテンツ保持者等と連携する方向になっており、法的なリスクを抱えつつも業務を行うことは可能である、リスクをうまくコントロールしていることの一つの見本ではないかと思います。（2009.09.04追記）
インタビュー記事
2006年3月 3日 きたおか法律事務所 | 個別ページ
ＮＴＴコミュニケーションズ リーダー戦略考
「個人情報保護法で経営はどう変わるか」