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取扱業務分野一覧
2008年11月 4日 きたおか法律事務所 | 個別ページ
主な取扱業務分野は以下のとおりです。
下記一覧以外にも対応可能な分野がありますので、詳しくは、こちらからお問い合わせください。
- ビジネス（企業）法務・商事法務一般
会社法、金融商品取引法 （コンテンツに関するファンド関連の契約処理等） - コンプライアンス・内部統制・モニタリング対応
- 契約書・利用規約等の作成、チェック
- 知的財産権・デジタルコンテンツ
著作権、特許権、商標権等、ライセンス・共同研究開発契約等 - 不正競争防止（不正競争行為、商品形態模倣、技術流出防止、営業秘密管理、ドメイン紛争）
- 個人情報保護法、情報セキュリティ法、情報漏洩対応
- プライバシー、肖像権、パブリシティ権等の人格権の処理 （事業者側）
- ＩＴ（情報技術）・インターネット関連
（特定商取引法、消費者契約法（事業者側）、プロバイダ責任制限法、広告関連法規等） - ソフトウエア開発
開発委託契約、ライセンス（使用・利用許諾）契約、ＳＬＡ等 - 会社法、ジョイントベンチャー契約、株主間契約、ＬＬＰ（有限責任事業組合）、内部統制・コンプライアンス対応
- 労働問題（使用者側）
労働法、労働者派遣法、適正な請負契約の確保 - 独占禁止法（下請法、景品表示法）
- 公益通報者保護法
- 製造物責任法（ＰＬ法）
取扱契約類型
2008年11月 4日 きたおか法律事務所 | 個別ページ
取扱業務分野との関係で主に取扱う契約は以下のような契約類型です。
ソフトウエア、ITサービス関連
- ソフトウェア開発委託契約
- ソフトウェアライセンス契約（利用許諾契約）
- サーバ・ホスティング、ハウジング利用規約
- インターネット会員制サイトの会員利用規約
- SLA(Service Level Agreement サービスレベルアグリーメント)
知的財産関係
- ライセンス（実施許諾）契約
特許ライセンス、商標ライセンス、ノウハウライセンス、ソフトウェア・コンテンツライセンス等 - 映画に関する契約
映画制作契約、映画制作資金調達契約（出資契約等） - キャラクター商品化権使用許諾契約等
- パブリシティ権関連契約
- 知的財産権に関する譲渡契約書
特許権・商標権・著作権譲渡契約、著作権譲渡担保契約 - 機密（秘密）保持・競業避止義務契約
- 共同研究・開発契約
- MTA(Material Transfer Agreement マテリアルトランスファーアグリーメント)
企業法務関係
- 業務委託（請負）契約
- 取引基本契約
- 合弁契約書・株主間契約書
- 営業譲渡契約
- 業務提携契約フランチャイズ契約・加盟店契約
- 中小小売商業振興法に基づくフランチャイズ契約の締結前に交付する法定開示書面
代理店契約
知的財産権分野の業務内容
2008年11月 4日 きたおか法律事務所 | 個別ページ
知的財産（著作権、特許権、実用新案権、商標権及びノウハウ）に関する業務内容は以下のとおりです。
- 知的財産（著作権、特許権、実用新案権、商標及びノウハウ）に関する法律相談・法的鑑定・意見書作成
- 知的財産権・ノウハウについての、ライセンス契約、知的財産処理を含む共同研究開発契約、ＭＴＡ（Material Transfer Agreement）等の契約処理及び契約締結交渉
- コンテンツに関する契約処理（プライバシー、肖像権、パブリッシティ権等の人格権の処理含む）及び契約締結交渉
- 著作権、商標権に関わる登録申請手続
- 知的財産の独占禁止法上の問題点についての法律相談・法的鑑定・意見書作成
- 知的財産管理・知的財産戦略についてのコンサルティング・知的財産に関する、講演、社内研修（社員教育）
- 知的財産に関する契約交渉、紛争処理（警告書作成・送付、警告書に対する対応、調停手続、仲裁、訴訟等）
- 職務発明、職務著作規程、営業秘密管理規程の作成、コンサルティング
- 知的財産によるファイナンス（ファンドの組成等）、知的財産評価、著作管理事業法、知的財産信託（コンテンツ）関連
コンプライアンス分野の業務内容
2006年9月21日 きたおか法律事務所 | 個別ページ
企業におけるコンプライアンスの重要性
法的紛争に対する交渉、訴訟対応、あるいは個別の契約書作成といった個別具体的な対応ももちろん重要ですが、企業活動全体の中でのコンプライアンス、あるいは適切な内部統制の実現を図ることにより、法的なリスクマネジメントを行うことが社会的にも強く要請されています。
法的紛争が起きてからの対応では、費用・手間がかかるだけではなく、事案によっては自社の社会的な評価を下げてしまうことも少なくありません。個別の法的紛争処理では社会的評価の低下に対応することはできません。また、会社法においても内部統制システムに関する基本方針を取締役会で定めることが要請されるに至っており、金融商品取引法では、財務報告に関する内部統制に関する評価および報告が求められることになっており、法的にもコンプライアンス対応を行うことは事業運営上不可欠となっています。
コンプライアンス分野における実績
弁護士北岡弘章は、これまで、上場前のＩＴ・情報系ベンチャー企業の社外監査役として、あるいはメーカー系上場企業のコンプライアンス委員や情報セキュリティ委員会の委員として、企業のコンプライアン実現のための活動に関わった経験を有しています。また、プライバシーマークの取得のためのコンサルティングを通じて、品質マネジメントシステムのＩＳＯ９０００等のマネジメント規格を共通化するなど、実効性があり、かつ、効率的な社内規程の作成、改善の経験も多数有しております。
当事務所では、次のような形で企業における総合的なコンプライアンスあるいは内部統制を実現するための業務も行っています。
コンプライアンス体制構築支援のためのコンサルティング業務
- コンプライアンスマニュアル・プログラムの策定及び改訂
- 定款、就業規則、各種社内規程の策定・改訂のチェック
取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程、業務監査規程、内部通報規程、モニタリング規程、インサイダー取引防止規程等の内部規程
- 社内体制整備のための助言
コンプライアンス委員会への参加等
- コンプライアンスに関する社内体制を整備するための委員会、情報セキュリティ委員会等に参
加し、助言を行う - 内部通報者制度の窓口業務、内部通報対応・調査
社外取締役、社外監査役就任
- 取締役会等に参加することにより、コーポレートガバナンスの実現を図ります。
以上の支援方法に限らず、コンプライアンス実現のための活動は積極的に行いたいと考えておりますので、実態にあったアドバイス、支援を行います。業務内容、費用については、こちらから、お問い合わせください。
個人情報保護・情報セキュリティ
2006年2月15日 きたおか法律事務所 | 個別ページ
個人情報保護
・個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法）に関する法律相談
・個人情報保護に関するコンプライアンス体制構築支援
・JIS Q 15001に関する相談、プライバシーマーク取得支援
・個人情報漏洩時の対応支援、第三者委員会への参加等
・個人情報に関する社内研修
情報セキュリティ
・営業秘密管理に関する法律相談
・不正競争防止法（営業秘密）、e-文書法、電子署名法、不正アクセス禁止法
・セキュリティポリシー、情報管理規定の策定
・既に策定されているセキュリティポリシー等の見直しについてのアドバイス
・従業員に対する秘密保持誓約書等の文書作成、アドバイス
・営業秘密漏洩時の法律相談、差し止め、損害賠償請求等の対応
ＩＴ（情報技術）・インターネット関連の業務内容
2006年2月15日 きたおか法律事務所 | 個別ページ
IT・インターネットに関連する法律問題
･インターネット取引（電子商取引、ネット通販）に関連する法律問題の相談、訴訟
関連法律
・民法（電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律）
・特定商取引法
・消費者契約法（事業者側）
・景品表示法
・プロバイダ責任制限法
･ウェブサイトの利用規約、プライバシー・ポリシーの作成
・特定商取引法、個人情報保護法等に対応したサイト表現のチェック