対象となる人を特定することができる状況でその人を「気違い」であると指摘することは、社会生活上許される限度を超えてその相手方の権利（名誉感情）を侵害するものであり、このことは、特別の専門的知識がなくとも一般の社会常識に照らして容易に判断することができるものであるから、本件書き込みがこのような判断基準に照らして被上告人の権利を侵害するものであることは，本件スレッドの他の書き込みの内容等を検討するまでもなく本件書き込みそれ自体から明らかである。したがって，上告人が被上告人からの本件発信者情報の開示請求に応じなかったことについては，重大な過失がある。

以上のような法の定めの趣旨とするところは、発信者情報が、発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密にかかわる情報であり、正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく、また、これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となることから、発信者情報の開示請求につき、侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなどの厳格な要件を定めた上で（４条１項）、開示請求を受けた開示関係役務提供者に対し、上記のような発信者の利益の保護のために、発信者からの意見聴取を義務付け（同条２項）、開示関係役務提供者において，発信者の意見も踏まえてその利益が不当に侵害されることがないように十分に意を用い，当該開示請求が同条１項各号の要件を満たすか否かを判断させることとしたものである。そして，開示関係役務提供者がこうした法の定めに従い，発信者情報の開示につき慎重な判断をした結果開示請求に応じなかったため、当該開示請求者に損害が生じた場合に、不法行為に関する一般原則に従って開示関係役務提供者に損害賠償責任を負わせるのは適切ではないと考えられることから、同条４項は，その損害賠償責任を制限したのである。

そうすると、開示関係役務提供者は、侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど当該開示請求が同条１項各号所定の要件のいずれにも該当することを認識し、又は上記要件のいずれにも該当することが一見明白であり、その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合にのみ、損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。

本件書き込みは、その文言からすると、本件スレッドにおける議論はまともなものであって、異常な行動をしているのはどのように判断しても被上告人であるとの意見ないし感想を、異常な行動をする者を「気違い」という表現を用いて表し、記述したものと解される。このような記述は、「気違い」といった侮辱的な表現を含むとはいえ、被上告人の人格的価値に関し、具体的事実を摘示してその社会的評価を低下させるものではなく、被上告人の名誉感情を侵害するにとどまるものであって、これが社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合に初めて被上告人の人格的利益の侵害が認められ得るにすぎない。そして、本件書き込み中、被上告人を侮辱する文言は上記の「気違い」という表現の一語のみであり、特段の根拠を示すこともなく、本件書き込みをした者の意見ないし感想としてこれが述べられていることも考慮すれば、本件書き込みの文言それ自体から、これが社会通念上許される限度を超える侮辱行為であることが一見明白であるということはできず、本件スレッドの他の書き込みの内容、本件書き込みがされた経緯等を考慮しなければ、被上告人の権利侵害の明白性の有無を判断することはできないものというべきである。そのような判断は、裁判外において本件発信者情報の開示請求を受けた上告人にとって、必ずしも容易なものではないといわなければならない。
そうすると、上告人が、本件書き込みによって被上告人の権利が侵害されたことが明らかであるとは認められないとして、裁判外における被上告人からの本件発信者情報の開示請求に応じなかったことについては、上告人に重大な過失があったということはできないというべきである。

「「営業秘密管理指針（改訂版）」では、改正不正競争防止法において刑事罰の対象とされた行為の明確化を行うとともに、事業者の実態を踏まえた合理性のある 秘密管理の方法を提示しつつ、中小企業者等の利便に資するチェックシート、各種契約書の参考例等の参照ツールを掲載しております。」

「裁判例に現れた事実関係を本チェックシートに当てはめてみると、得点が高くなるにつれて秘密管理性が肯定される割合も高くなり、４０点以上にある場合にはおおむね秘密管理性が肯定される傾向にあることがうかがえる（なお、４０点に満たない場合には秘密管理性が否定されるというものではなく、４０点未満の得点であっても秘密管理性が肯定された事例は相当数認められる。）」

著作者であるＲが存しなくなった後において、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権（著作権法２０条及び１１３条６項所定の権利）の侵害となるべき行為を保護するため
著作権法１１２条、法１１５所定を根拠とする本件観音像を公衆の観覧に供することの差止請求
著作権法１１２条、法１１５条を根拠とする適当な措置請求としての原状回復請求
著作権法１１５条を根拠とする名誉声望回復のための謝罪広告請求（訂正広告請求を含む。）を求める（法２０条、１１３条６項、１１６条１項、６０条）

著作権法２０条１項所定の「意に反する・・・改変」に該当しない、
著作権法６０条ただし書き所定の「意を害しないと認められる場合」に該当する、
著作権法２０条２項４号所定の「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ない・・・改変」に該当する
著作権法１１３条６項所定の「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為」に該当しない

「当 裁判所は、被告光源寺による本件観音像の仏頭部のすげ替え行為は、著作者であるＲが生存しているとしたならばその著作者人格権（同一性保持権、法２０条） の侵害となるべき行為であり、法１１３条６項所定の「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為」に該当し、侵害とみなされるべき 行為であり、法６０条のただし書等により許される行為には当たらないと判断する。したがって，原告はＲの遺族として、法１１６条１項に基づいて、法１１５ 条に規定するＲの名誉声望を回復するための適当な措置等を求めることができると解される。」

「被 告光源寺が、観音像の眼差しを半眼下向きとし、慈悲深い表情とすることが、信仰の対象としてふさわしいと判断したことが合理的であったとしても、そのよう な目的を実現するためには、観音像の仏頭をすげ替える方法のみならず，例えば，観音像全体を作り替える方法等も選択肢として考えられるところ、本件全証拠 によっても、そのような代替方法と比較して、被告らが現実に選択した本件原観音像の仏頭部のすげ替え行為が、唯一の方法であって、やむを得ない方法であっ たとの点が、具体的に立証されているとまではいえない。」

「当 裁判所は、すべての事情を総合考慮すると、法１１５条所定のＲの名誉声望を回復するためには、被告らが、本件観音像の仏頭のすげ替えを行った事実経緯を説 明するための広告措置を採ることをもって十分であり，法１１２条所定の予防等に必要な措置を命ずることは相当でないと判断するものである。」

「本 来、本件原観音像は、その性質上、被告光源寺が、信仰の対象とする目的で、Ｒに制作依頼したものであり、また、仏頭部のすげ替え行為は、その本来の目的に 即した補修行為の一環であると評価することもできること、交換行為を実施した被告Ｙは、Ｒの下で、本件原観音像の制作に終始関与していた者であることな ど、本件原観音像を制作した目的、仏頭を交換した動機、交換のための仏頭の制作者の経歴、仏像は信仰の対象となるものであること等を考慮するならば、本件 において、原状回復措置を命ずることは、適当ではないというべきである。」

日本企業九百数社を正会員として構成する日本知的財産協会（会長:竹中 登一）は、昨年６月２５日に出された知的財産高等裁判所（以下、「知財高裁」という。）における職務発明の対価に関する判決（平成19年（ネ）第10056号、1審原告：Ｘ１、Ｘ２（いずれも発明者）、1審被告：ブラザー工業株式会社）（以下、「本判決」という。）に関して、以下のとおり意見を表明します。

記

本判決は、職務発明の対価の算定基準等について言及したものである。その中で、使用者等（企業）が特許発明を自己実施している場合に、特許法第35条第1項の法定通常実施権による減額控除を踏まえた、超過売上を得たことに基づく利益は、通常50?60％程度の減額をすべき、と判示している。
しかしながら、相当の対価の算定にあたっては、超過売上率を40?50％と認定しており、その認定根拠は明確ではなく、その率も経済合理性に欠けた高い数字といわざるを得ない。このような不透明で高い超過売上率の考え方が定着すると、企業の職務発明の奨励意欲の減退や、特許を重視する企業戦略の後退を招き、ひいては、我が国産業の国際競争力を低下させることになりかねない。
超過売上は、いわばゼロベースを出発点とし、案件ごとの事情に応じた超過売上を認定する、という手法がとられるべきである。
今後出される判決には、企業活動の実態をより深く考察し、平成16年改正特許法第35条の趣旨を尊重した透明性のある算定基準に基づく判断を期待したい。